2015.03.19 平成27年文教委員会

◯宮瀬委員　私は、都議会維新の党を代表して、当委員会に付託されました平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。

　初めに、各局共通事項について申し上げます。

　平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算として位置づけられた、舛添知事就任後初めての本格予算になります。

　史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や経済を盛り上げる施策が数多く盛り込まれた東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案になっていることは期待できるものであります。

　また、特に今年度はゼロベースの視点から事業全般を検証し、必要な見直しや再構築を図り、自己改革力を高め、その結果、多くの新規事業を立ち上げたことは評価いたします。

　都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いており、都税収入は四年連続で増加しています。

　しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい不安定な構造である上、今年度以降は地方法人課税によるさらなる不合理な見直しの動向など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあることから、都財政は先行き不透明な要因もあり、予断を許す状況にはありません。

　一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策、インフラの老朽化対策、都市防災力の強化など、さまざまな課題が山積しております。

　それらの重要課題を確実に実施していくことが可能な、未来の子供たちに負担を残さない強靱で弾力性の高い財政基盤の確保が不可欠となります。

　こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を、さらなる自己改革の取り組みをより高め、事業評価については、民間との連携による事業の実施を検討するなど、事業を検証する機能を一層進め、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。

　また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速、また着実な予算執行を行い、名実ともに東京を世界一の都市へ発展させることに取り組まれることを強く望みます。

　各局関連について申し上げます。

　まず、教育庁であります。

　一、都立高校改革推進計画の進捗を評価、検証し、広く都民に公開すること。

　一、都立学校の老朽校舎については、定期的な点検で安全を確保するとともに、早期に改築や大規模改修などを図り、施設整備を推進すること。

　一、都立学校のトイレの洋式化を迅速に推進すること。

　一、都立学校の制服等の備品において、公明正大に業者、販売店を選定し、保護者負担を減らすこと。

　一、教員、特に英語科教員の専門性を高める研修などの充実とともに、若手の教員の育成を計画的に実施すること。

　一、教員研修や新たな取り組みなどにより防災教育のさらなる充実を図ること。

　一、消防、区市町村、地域と連携した防災訓練を実施し、地域の防災力向上に貢献できる人材の育成に努めること。

　一、職業教育における技術と機能の高度化を図ること。

　一、学校給食における放射能検査を継続、充実し、食の安全を確保すること。

　一、政治、選挙、リテラシー教育を強化し、若者の投票率の向上を図ること。

　一、選挙権が十八歳に引き下げられることに伴い、適切な対応と教育現場での中立性を確保すること。

　一、大災害に備え、都立学校の電力確保に努めること。とりわけ特別支援学校においては、太陽光発電設備、蓄電池の全配備を図ること。

　一、特別支援学校の施設整備においては、生徒の行動様式等を十分に踏まえ、充実を図ること。

　一、運行業者の選定方法を見直し、安心・安全な特別支援学校のスクールバス運用に努めること。

　一、特別支援学校の教員、または補助員配置の充実を図るなど、障害のある子供たちの状況変化に的確に対応するための施策を充実させること。

　次に、生活文化局について申し上げます。

　一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の拡充に努めること。

　一、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備をさらに進め、都立文化施設の適切な維持管理、芸術活動の発信支援、文化事業の支援を行うこと。

　一、文化芸術施設関連にかかわる職員については、特に図書館司書、学芸員、キュレーター、調査員等については、すぐれた人材の確保に努めるとともに、産学とも連携を図り、さらなる人材育成、能力向上に努めること。

　一、芸術文化プログラムを通じて復興支援に努めること。

　一、文化振興事業は、顧客満足度調査等により効果を可視化し、ＰＤＣＡサイクルを回し事業を改善すること。

　一、広報は抜本的な見直しを図り、各局の事業支援を他局とも連携しながら戦略的に実施すること。

　一、ＮＰＯ法人申請環境のさらなる整備と悪質違法団体の管理徹底を行うこと。

　次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。

　一、オリンピック・パラリンピック大会準備活動については、施設整備など着実に推進するとともに、その歳出については、透明性の確保、さらなる無駄の削減に取り組み、都民に理解されるよう努めること。

　一、オリンピック・パラリンピック大会については、ボランティア等、都民及び国民が広く参加できるよう努めること。

　一、大会後のまちづくりのビジョンを示した上で、未来への貴重な財産となるよう施設整備を行うこと。

　一、オリンピック・パラリンピック大会において、大災害、テロ等を想定した危機管理体制を組むとともに、直ちに予算化し、早急に対策に取り組むこと。

　一、選手強化やジュニア選手の発掘、育成を図り、競技力向上に努めること。

　一、障害者スポーツセンターのサービス向上、プログラム充実にさらに努めること。

　一、地域であらゆる人がスポーツを楽しむことができるよう環境整備に努めること。

　一、東京マラソンについては、さらなる充実を図るとともに、一人でも多くの都民、市民が参加できるよう努めること。

　以上で意見開陳を終わります。